転職後にやること・手続きチェックリスト|入社前後の完全ガイド
転職が決まった!内定承諾もした!でも、実際に「退職〜入社」の間に何をすればいいのかよくわからない──そう感じている方に向けて、転職後にやることをすべて整理しました。
手続きには期限があるものも多く、「知らなかった」では済まない場合があります。この記事を参考に、スムーズに転職を完了させましょう。
この記事では、以下のことがわかります。
- 退職前・退職時にやること
- 退職後〜入社前にやること(空白期間がある場合)
- 入社当日・入社後すぐにやること
- 転職後に必要な書類一覧
- よくある失敗と対策
退職前・退職時にやること
①会社への貸し出し物を返却する
退職日に向けて、会社から貸与されているものをすべて返却する準備をします。
返却するもの(例):
- 社員証・IDカード
- 会社の鍵(オフィス・ロッカーなど)
- 会社のスマートフォン・PC・タブレット
- 交通系ICカード(通勤用として貸与されている場合)
- 名刺(残っているもの)
②業務の引き継ぎ資料を作成する
退職後に後任者が困らないよう、業務引き継ぎ資料(マニュアル・連絡先リスト・進行中プロジェクトの状況など)を作成します。
丁寧な引き継ぎは、退職後の評判にも関わります。元の会社とのつながりが今後のキャリアに影響する可能性もあるため、誠実な対応が大切です。
③源泉徴収票・離職票を受け取る準備をする
源泉徴収票:年末調整・確定申告に必要。退職月の翌月以降に会社から郵送されるのが一般的ですが、早めに受け取れるよう依頼しておくとスムーズです。
離職票:失業給付を受ける際に必要。次の転職先がすでに決まっている場合は不要なことが多いですが、入社日が決まっていない場合は受け取っておくと安心です。
退職後〜入社前にやること(空白期間がある場合)
退職日と転職先の入社日の間に空白期間(1ヶ月以上)がある場合、自分で手続きが必要なものがあります。
①健康保険の手続き
退職後は会社の健康保険の被保険者資格を失います。次の入社日まで保険が途切れないよう、以下のいずれかを選択します。
選択肢A:国民健康保険に加入する 住んでいる市区町村の窓口で手続き。退職日から14日以内が期限です。
選択肢B:任意継続(退職前の健康保険を継続する) 退職後20日以内に申請が必要。保険料は会社負担分がなくなるため、原則自己負担額が増えます。
転職先への入社日が1〜2ヶ月以内に決まっている場合は、期間が短いため任意継続より国民健康保険のほうが安い場合もあります。比較してから選択しましょう。
②国民年金の手続き
会社員の場合は厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金に切り替える手続きが必要です。退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きします。
入社日が近い場合でも、空白期間分の国民年金保険料は発生します(後納も可能)。
③失業給付の手続き(転職先が決まっていない場合)
次の転職先がまだ決まっていない場合は、ハローワーク(公共職業安定所)で失業給付の手続きをすることができます。
必要書類:離職票・マイナンバーカード(または通知書)・写真・印鑑・銀行口座
受給要件や期間は雇用保険の加入期間・退職理由によって異なります。
④住民税の支払い
住民税は前年の収入に基づいて翌年に課税されます。会社員時代は給与から天引きされていましたが、退職後は自分で払う(普通徴収)か、最後の給与から一括で払う手続きをする必要があります。
退職時に「普通徴収に切り替え」または「一括徴収」のいずれかを選択してください(会社の事務担当者に確認)。
入社当日・入社後すぐにやること
①入社時の提出書類を準備する
転職先から事前に「入社時に必要な書類」が案内されます。一般的に以下の書類が求められます。
よくある提出書類:
- 年金手帳(または基礎年金番号のわかる書類)
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票(前職のもの)
- マイナンバーカード(または通知カード + 本人確認書類)
- 扶養控除等申告書(会社から配布されるもの)
- 健康診断の結果書
- 通勤経路・交通費の申告書
書類によっては取り寄せに時間がかかるものもあります(年金手帳・雇用保険被保険者証など)。事前に手元にあるか確認しておきましょう。
②社会保険の加入手続き(会社側が進める)
入社後、健康保険・厚生年金への加入手続きは会社が行います。入社日から保険が適用されるため、前の保険(国民健康保険・任意継続)の解除手続きも忘れずに行いましょう。
国民健康保険の解除:市区町村の窓口で「健康保険取得確認書」を提示して手続き。
任意継続の解除:次の会社の健康保険への加入が確定した段階で、元の保険組合に解除を申請。
③給与振込口座・交通費の申告
入社後、給与振込に使う銀行口座と通勤経路・交通費を会社に申告します。通勤ルートの最安経路での申告が基本ですが、会社のルールを確認してください。
転職後に必要な書類チェックリスト
| 書類 | いつ必要か | 取得・手続き先 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 年末調整・確定申告時 | 前の会社から郵送 |
| 離職票 | 失業給付の手続き | 前の会社から |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先に提出 | 前の会社 or ハローワーク |
| 年金手帳 | 転職先に提出 | 手元 or 年金事務所 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国保加入時 | 前の会社または保険組合 |
| マイナンバーカード | 各種手続き | 市区町村で取得 |
よくある失敗と対策
失敗①:書類の提出が遅れる
入社時の書類提出が遅れると、保険・年金の手続きが遅れ、給与の振込にも影響する場合があります。事前に「何が必要か」を確認し、早めに準備しておきましょう。
失敗②:健康保険の空白期間ができる
退職後に手続きが遅れると、病院に行ったときに全額自己負担になるリスクがあります。退職日から2週間以内に必ず保険の手続きを済ませましょう。
失敗③:源泉徴収票を紛失する
転職先での年末調整のために前の会社の源泉徴収票が必要ですが、紛失しても前の会社に再発行を依頼できます。早めに手元に保管しておきましょう。
まとめ
転職後にやること・手続きについて、重要なポイントをまとめます。
- 退職前:貸し出し物の返却・引き継ぎ資料の作成・源泉徴収票の受け取り準備
- 退職後〜入社前(空白期間がある場合):健康保険・国民年金・住民税の手続きが必要
- 入社当日・入社後すぐ:提出書類の準備・社会保険の加入手続き・口座・交通費の申告
- 健康保険の空白期間を作らない:退職日から14日以内に手続きを
- 提出書類は事前にリストアップ:年金手帳・雇用保険証・マイナンバーカードを手元に
- 源泉徴収票は安全な場所に保管:年末調整・確定申告で必要になる
転職後の手続きは多岐にわたりますが、時系列で整理すれば管理できます。このチェックリストを活用して、スムーズな転職を完了させましょう。
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白川凌雅
新卒でリンクアンドモチベーションに入社し、中堅・ベンチャーの組織人事コンサルに従事。 その後、KPMGコンサルティング、他Big4にて上場企業の役員報酬策定や人材開発、PMOをリードし、年間最優秀プロジェクト賞を受賞。