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コラム

転職と求職活動の違いとは?失業保険・ハローワークを活用した転職術

✍️ 白川凌雅

「転職」と「求職活動」はどう違うのでしょうか?また、失業保険(雇用保険)を受け取りながら転職活動をするにはどうすればいいのか、疑問を持つ方は多いです。

この記事では、転職と求職活動の違いを整理したうえで、失業保険の仕組み・ハローワークの賢い使い方・在職中転職との違いまで詳しく解説します。

この記事でわかること:

  • 転職活動と求職活動の違い
  • 退職後に失業保険を受給しながら転職する場合の注意点
  • ハローワークを転職活動で活用する方法
  • 在職中の転職活動が有利な理由

「転職」と「求職活動」の違い

転職活動とは

転職活動とは、現在の仕事を持ちながら(または退職後に)、新しい職場への就職を目指す活動のことです。履歴書の作成・求人への応募・面接・内定受諾といった一連のプロセスを指します。

転職サービス・転職エージェントを使った求人探しや、企業の採用情報を直接確認する自己応募なども転職活動に含まれます。

求職活動とは

求職活動とは、仕事を探している状態・活動全般を指す言葉です。特に雇用保険(失業保険)の文脈では「求職活動実績」という形で使われます。

ハローワーク(公共職業安定所)に離職票を提出して失業の認定を受け、求職活動を行うことで、一定期間の失業給付(失業保険)を受け取ることができます。

主な違いのまとめ

項目 転職活動 求職活動(雇用保険の文脈)
前提 在職中でも退職後でも行える 退職後(失業中)が前提
求人サービス 転職サイト・エージェントなど ハローワーク求人が中心
支援 転職エージェントのサポート ハローワークの就職支援
給付 なし 失業給付(一定条件で受給)

失業保険(雇用保険)を受け取りながら転職する場合の注意点

失業保険の受給条件

退職後に失業保険を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 雇用保険に加入していた期間が原則12ヶ月以上(自己都合退職の場合)
  • ハローワークで求職の申し込みをしていること
  • 積極的に求職活動をしていること(求職活動実績)
  • すぐに働く意思・能力があること

自己都合退職と会社都合退職の違い

失業給付の「待期期間」は退職の理由によって大きく異なります。

退職理由 給付制限期間 給付開始
会社都合(倒産・リストラ等) なし(7日間の待期後すぐ) 退職直後から比較的早い
自己都合(転職・一身上の都合) 2ヶ月(2020年法改正で3ヶ月から短縮) 申請から約3ヶ月後

自己都合退職の場合は、退職後すぐには失業給付が始まりません。退職から転職先の入社まで時間的・金銭的な計画が必要です。

就職が決まったら「再就職手当」が受け取れる

失業保険の給付期間中に就職が決まった場合、残っている給付日数に応じて「再就職手当」を受け取ることができます。再就職手当を受け取るには、ハローワークへの申請が必要です。

早めに就職が決まるほど再就職手当の額が大きくなるため、失業給付を受け取りながら積極的に転職活動することが、金銭的にも有利です。


ハローワークを転職活動で活用する方法

ハローワークとはどんな機関か

ハローワーク(公共職業安定所)は、厚生労働省が管轄する無料の就職支援機関です。求人の検索・紹介・職業相談・各種給付の手続きなど、幅広いサービスを提供しています。

ハローワークを活用できる主なサービス

求人の検索・紹介 ハローワークには民間の求人サービスにはない地元中小企業の求人が多く掲載されています。特定のエリア・職種での転職を考えている場合に有効です。

職業相談 担当のキャリアアドバイザーに職業選択・履歴書の書き方・面接対策の相談ができます。無料で利用できます。

各種セミナー 履歴書の書き方、面接対策、職業訓練の案内など、就職活動に役立つセミナーを開催しています。

求職活動実績のカウント ハローワークへの来所・求人応募・セミナー参加などは「求職活動実績」としてカウントされ、失業保険の認定に使用できます。

ハローワーク利用のメリット・デメリット

メリット デメリット
無料で利用できる 掲載企業の採用担当者への直接アクセスができない
地方・中小企業の求人が多い 人気企業・大手企業の求人は少ない
失業給付の手続きと同時に行える 担当者の質にばらつきがある
求職活動実績としてカウントされる 転職エージェントほど個別サポートは手厚くない

在職中の転職活動が圧倒的に有利な理由

収入が途絶えないため焦らずに活動できる

退職後に転職活動を行うと、収入がなくなる不安から「早く決めなければ」という焦りが生じやすくなります。在職中に活動すれば、精神的な余裕を持って慎重に転職先を選べます。

企業から「採用力のある人材」と見られやすい

在職中に転職活動をしている人は「現在でも働ける即戦力」として評価される傾向があります。退職してから活動している場合と比べ、採用担当者の印象が良くなることが多いです。

失業保険の受給期間を有効活用したい場合

特別な事情(会社都合退職・スキルアップが必要な職種変更)で一定期間じっくり転職活動をしたい場合は、退職後にハローワークへ登録し、失業保険を受給しながら活動する選択肢もあります。ただし、先述の通り自己都合退職では給付制限があるため、計画的な資金管理が必要です。


転職と求職に関するよくある疑問【FAQ】

ハローワークと転職エージェントは同時に使っていい?

もちろん同時に利用できます。ハローワークは無料の公的サービスで、地元中小企業の求人に強い。転職エージェントは非公開求人・書類添削・面接対策のサポートが充実しています。両方を使い分けることで、求人の母数を増やし、サポートも受けられます。

退職後すぐに転職先が決まった場合、失業保険は受け取れない?

失業保険は「失業中(仕事がなく求職活動中)」の人が対象です。退職後すぐに内定が決まり就職した場合、失業給付は受け取れませんが、「再就職手当」の対象になる可能性があります。ハローワークへの申請が必要です。

転職活動中に「アルバイト」をしていい?

失業保険の給付期間中にアルバイト・パートをする場合は、ハローワークへの申告が必要です。申告なしで就労していると、不正受給と見なされる場合があるので注意してください。アルバイトの収入・時間によっては失業給付の額が減額されることもあります。


まとめ

  • 「転職活動」は在職中・退職後を問わず行えるが、「求職活動」は退職後が前提の言葉で主に雇用保険の文脈で使われる
  • 失業保険は退職→ハローワークへの申請→求職活動実績を積むことで受給できるが、自己都合退職は2ヶ月の給付制限がある
  • ハローワークは地元・中小企業の求人に強く、求職活動実績にカウントされる無料サービス
  • 在職中に転職活動を行うことが、金銭面・採用面ともに有利
  • ハローワークと転職エージェントを組み合わせて使うことで、求人の幅とサポートを最大化できる

転職活動を成功させるには、自分の状況(在職中か退職後か)を踏まえた戦略が大切です。焦らず計画的に動きましょう。


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白川凌雅

新卒でリンクアンドモチベーションに入社し、中堅・ベンチャーの組織人事コンサルに従事。 その後、KPMGコンサルティング、他Big4にて上場企業の役員報酬策定や人材開発、PMOをリードし、年間最優秀プロジェクト賞を受賞。